仮想通貨業界 2019 振り返り

規制強化が進んだ1年間

2019年は、依然として世界で多くの不正流出事件が発生した一方、安全な取引環境を目指した規制強化が進む、仮想通貨業界にとって激動の1年間となりました。RegTechカンパニーのBassetが仮想通貨コンプライアンスの観点から今年の動きをまとめます。

2019年仮想通貨コンプライアンス関連イベント

2019年は、仮想通貨業界にとって国内外から規制強化が進んだ一年となりました。国内では、消費者の保護と安全かつ公正な取引環境の整備を目的として、資金決済に関する法律や金融商品取引法等が改正・公布されました。またAML / CFT(マネーロンダリング防止・テロ資金供与対策)のための国際的な枠組みであるFATF(金融活動作業部会)の勧告により、従来の金融事業者に適用されるいわゆるトラベルルール等の規制が仮想通貨事業者にも導入されることとなりました。今後、仮想通貨事業者はこれらに準拠すべく、着実かつ実効的な取組みを進めていくことが求められます。

一方で、仮想通貨の不正流出事件は、前年に引き続いて多く発生する結果となりました。海外ではCryptopia、Bithumb、Binanceといった取引所へのサイバー攻撃があったほか、国内でも6月にBITPointへのサイバー攻撃が確認されました。取引所は、より堅牢な安全対策を導入する、犯罪に関係する仮想通貨の送金を拒否するといった、強固な体制づくりが不可欠となります。

当社は、仮想通貨交換業を始めとする金融事業者に対し、情報セキュリティおよびコンプライアンスの双方の観点から、ソリューション開発やコンサルティング、ノウハウおよびデータの提供等を行っております。2020年においても、仮想通貨業界全体を俯瞰するナレッジを提供してまいります。